住所・連絡先秘匿についての対策と支援措置②
支援措置の申請の前に、母と兄から手紙については相談していた警察に話しておいた。
その手紙の内容から訪問してくる危険性もあるとのことで数日近所のパトロール
ついでにうちの周りも見てくれていたようだ。
警察の方曰く、パトカーを目撃しただけで未然に防げることもあるとのことだった。
そして防犯のお守りとしてピーポ君のキーホルダー、監視シールなども頂いた。どれも実際の防犯には役立たないが、何だか心強くありがたい。
それでも一〜二ヶ月ほどは夫と共に十分に警戒した。
あとはインターフォンに「Google Nest Doorbell」をつけることや玄関周りに
防犯カメラをつけることも検討したが、うちの周囲は人の目が多くあること、
カメラも多く設置されていることからすぐに設置はしなかった。
その後、引っ越しを検討し、少し迷いはあったが何とか引っ越しをした。
そして、区役所に行き住民基本台帳や戸籍の附票などの閲覧を制限する為の
支援措置を申し込んだ。
うちの場合は度重なる兄からの嫌がらせ、恫喝、待ち伏せ、脅迫などを
都度警察に相談して記録にとってもらっていて、私が常に畏怖していることから
すぐに支援措置の許可が出た。
母も兄の嫌がらせに加担（私の情報を教えるなど）していること、親の権限が強いことから母と兄を加害者として記載した。
そして
・住民基本台帳の閲覧
・現住所の住民票の写しなどの交付
・前住所の住民票の写しなどの交付
・戸籍の附票の写しの交付（本籍地と前本籍地）
・選挙人名簿の閲覧
の支援措置（閲覧制限）を求めた。
本籍地は既にバレてしまっているが、以上の制限をすれば
現住所は知られることはない。
本籍地を移すことも考えたがメリットはなかったので本籍地はそのままにした。
弁護士など8士業は職務上とれるが、理由を必要とし
依頼者が加害者であれば開示されないとのことだった。
また、今年（2022年）から固定資産についても閲覧制限ができる（※区役所の窓口の方談）とのことで持ち家の人はぜひ手続きをした方が良いと思う。
引っ越しをしてもそこに自分の持ち家があると把握されていれば、
何をされるかわからない。
支援措置の流れは
（※私の場合。詳しくはまず最寄りの区役所に相談した方が良いと思います。）
（事前に問題を警察の生活安全課に相談しているとスムースにいきそうです）
↓
区役所へ支援措置の相談
↓
許可が出たら書類に書き込み、管轄の警察署に電話をして持っていく（生活安全課）
↓
警察署で書き込んで頂いた封書を未開封のまま区役所に持っていく
↓
問題なければ持って行った日から支援開始
（有効期間は一年間で一年ごとに更新）
支援を開始してからは定期的な警察への相談は一度ストップした。
だが、相談履歴はストップした日から3年保管されるので
何かあれば履歴を取り寄せることができる。
実際、昔のものは取り寄せてあり弁護士さんに提出済みだ。
兄は会社に勤めており、兄嫁に色々な事がバレるのを恐れていることから
会社に勤めていて離婚していない限り、大胆な行動に出ることは
ないかもしれない。
だが、それでも十分大胆な警察沙汰は起こしているし、前述の通りかなりの狂人だし
世の中的にも結婚して子どもがいる、ある程度地位のある人が恐ろしい事件を起こしていることから全く油断はできない。
何より一度でも「殺す」と言われた限り、絶対に関わってはいけない。
母に関しては高齢で単独で襲ってくる可能性は非常に低いものの
「親」という権限は非常に強く、その権限を兄が代理で利用した場合などを
考えるときっちりガードしておいた方が良い。
とにかく、自分が健全に前向きに生活できる為にやれることは全部やる。
次は支援措置のデメリットなどを書こうと思う。
③へつづく
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